九徳株式会社
M&A支援サービス全体像
M&Aを、もっと誠実に、もっと 身近に。
事業承継やM&Aは、譲渡契約だけで完結しません。
実際には、その後に続く施設の引渡しや顧問サポートが、事業継続の成否を左右します。
九徳株式会社では、民泊・旅館業と介護・高齢者施設の２分野に特化し、M&A・事業承継支援を提供しています。
宿泊施設管理会社ならではの視点で、契約から施設の引渡し・運営サポートまでを一体で設計し、売主様・買主様双方が安心して次の一歩を踏み出せるよう支援します。
「何をいつまでに手続きすればよいか分からない」
「承継後の運営に支障を出したくない」
――その不安を、実務で解消します。
サービスの流れ
01
初回相談（有料）
売却または買収の目的、希望条件、現在の事業状況を丁寧にヒアリングし、今後の進め方を整理します。
02
案件マッチング・相手先探索
ご希望の条件に応じて、買主候補または売主候補をご紹介し、成約に向けたマッチングを進めます。
03
秘密保持契約（NDA）の締結
具体的な検討に入る前に秘密保持契約を締結し、安心して必要情報を開示できる体制を整えます。
04
許認可デューデリジェンス
提携行政書士が、対象事業に関する許可・認定・届出について、承継の可否、再取得の要否、行政手続上のリスクなどを確認し、売主様・買主様双方に分かりやすくご説明します。
05
契約の締結
条件調整を経て、譲渡契約書、秘密保持契約書、基本合意書その他必要書類の作成・締結を進めます。
06
施設・事業の引渡し
譲渡実行後、施設や事業の引渡しを行い、必要に応じて経営サポートをいたします。
旅館業・民泊事業のM&A・事業承継
ホテル、旅館、簡易宿所及び民泊事業は、営業形態に応じて、旅館業法上の許可、住宅宿泊事業法上の届出又は特区民泊の認定等が必要となる許認可事業です。
M&Aの方法によっては、既存の許可や認定をそのまま引き継ぐことができず、新たな申請や変更手続が必要となる場合があります。また、施設所有者との契約関係、消防・建築関係の基準、現在の稼働状況や収益性についても、事前の確認が重要です。
当社では、これまでの民泊施設の運営・管理経験を活かし、現場の実情を踏まえたM&A・事業承継支援を行います。外国人経営者及び外国法人からのご相談にも、中国語・英語で対応します。
主なサポート内容
・旅館、簡易宿所の売却・取得に関する相談
・民泊施設と旅館施設の一括管理
・買主・売主候補の探し及びマッチング
・稼働状況、収益、運営費用及び管理体制の確認支援
介護・高齢者施設のM&A・事業承継
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービス、訪問介護事業所等の介護・高齢者施設では、施設やサービスの種類に応じて、指定、登録、届出等の行政手続が必要となります。
M&Aの際には、既存の指定等を引き継ぐことができるか、新規申請が必要となるかを確認するとともに、人員配置、設備基準、利用者との契約、従業員の雇用関係及び施設不動産の権利関係等を整理することが重要です。
当社では、対象施設の運営状況及び売主・買主双方の希望を確認し、円滑な事業承継を支援します。
主なサポート内容
・介護・高齢者施設の売却・取得に関する相談
・買主・売主候補の探し及びマッチング
・人員、設備、利用者契約及び施設不動産の確認支援
・行政書士事務所＆社労士事務所と連携し、成約後の行政手続支援を提供
我々の強み
民泊運営・管理の実務経験
当社は、実際に複数の民泊施設の運営・管理に携わっています。施設の稼働状況、予約管理、清掃、宿泊者対応、施設所有者との契約関係等、民泊事業の現場を理解したうえで、実務に即したM&A支援を行います。
許認可とM&Aの一貫した支援体制
行政書士事務所と連携し、M&Aの検討段階から成約後の許認可承継、変更届及び新規申請までを見据えた支援を行います。
旅館業・民泊及び介護・高齢者施設への対応
許認可、施設設備、人員配置及び運営体制が事業継続に大きく影響する分野を中心に、対象事業の特性に応じた支援を行います。
外国人経営者・外国法人への対応
中国語・英語による対応が可能です。外国人経営者及び外国法人による日本国内の旅館、民泊、介護・高齢者施設等の取得についても支援します。